それ、もう捨てていい？

書類・モノ・データの「捨て時」を、理由つきで判定します。 法律で必要な保存と念のための保存を、必ず分けて示します。

よくある誤解

この3つ、勘違いされています

どれも一次資料（法令の条文・官公庁の案内）で確かめた内容です。このサイトが何をするところなのかが、いちばん端的に分かる例です。

ALL

対象は少しずつ増やしています。ページ数を増やすことより、 1件ずつ一次資料で確かめることを優先しています。

HOW IT WORKS

「捨てていいか」の答えが人によって違うのは、 法律が求める保存と念のための保存が混ざったまま語られているからです。このサイトは必ず分けて示します。

法律、税務、行政手続、契約上の理由で必要な期間です。根拠となる条文か公式の案内を必ず添え、 誰にかかる義務なのかを明記します。会社にかかる義務を、受け取った本人の義務のように書きません。

法律上の義務ではありませんが、トラブル・再発行の難しさ・確認の用途を考えて勧める期間です。なぜその年数なのかを、必ず理由つきで書きます。

思い出や記録として残すかどうか、本人の好みの範囲です。ここに正解はありません。

答えるのに必要な情報が足りないときは、無理に結論を出しません。 「要確認」も正式な判定として扱います。誤って必要な書類を捨ててしまうほうが、はるかに困るからです。

25 判定できる対象

110 参照している資料

8/22 直近の確認日

法令は e-Gov で条文そのものを、制度の運用は所管する省庁の案内まで遡って確かめています。 出典・発行機関・最終確認日の3つが揃わないものは公開しません。 参照している資料は全件を公開しています。