お金・税金の捨て時
税金まわりの書類は「法律で必要な期間」と「念のため取っておく期間」が混ざりやすい分野です。ここでは必ず分けて示します。
お金・税金の見かた
この分野でいちばん多い誤解は、「7年保存」を自分の話だと思うことです。
7年という数字は、帳簿書類を保存する事業者の義務から来ています。
給与をもらって暮らしている人が、家計の領収書を7年持つ必要はありません。
では個人にとっての期限は何かというと、5年であることが多いです。
申告した内容をあとから直せる期間（更正の請求）も、
納めすぎた税金を返してもらえる期間（還付）も5年だからです。
「5年より前の分は、直す手段がもうない」と考えると整理しやすくなります。
ただしひとつだけ例外があります。
医療費控除を受けた年の領収書は、申告した本人に5年間の提示義務があります
（所得税法120条5項）。この分野で唯一、本人に義務が生じる書類です。
もうひとつ、この分野には「捨てても取り戻せるもの」が多くあります。
確定申告書の控えは e-Tax や無料のサービスで取り直せますし、
所得の証明だけなら市区町村の課税証明書で足ります。
取り戻せるかどうかを先に確かめると、持つべき量が減ります。
お金・税金の対象（12件）
- 条件付きOK 源泉徴収票 1年間の給与と、そこから納めた所得税の額が書かれた書類。
- 条件付きOK 住民税決定通知書 前の年の所得に対する住民税の額と、その計算の内訳が書かれた通知。
- 条件付きOK 確定申告書の控え 税務署に出した確定申告書の写し。所得と税額、適用した控除の内容が分かる。
- 条件付きOK レシート 買い物のときに受け取る紙。感熱紙で印字されていることが多い。
- 条件付きOK 給与明細 会社から毎月受け取る、給与の内訳が書かれた明細書。
- 条件付きOK 医療費の領収書 病院・歯科・薬局などで支払ったときに受け取る領収書。医療費控除の裏づけになる。
- 条件付きOK 銀行の通帳 預金口座の入出金が記帳された冊子。使い終わったものや、解約した口座のもの。
- 条件付きOK ねんきん定期便 毎年誕生月に届く、年金の加入記録と保険料納付額の通知。
- 条件付きOK 保険料控除証明書 生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoなどの払込額を証明する書類。控除に使う。
- 条件付きOK クレジットカード利用明細 カード会社から届く請求明細。いつ・どこで・いくら使ったかが並んでいる。
- まだ保管 賃貸借契約書 部屋を借りるときに交わす契約書。敷金・原状回復・更新の条件が書かれている。
- まだ保管 保険証券 保険の契約内容が書かれた書面。保障の中身・期間・受取人が載っている。
この分野で勘違いされていること
どちらも一次資料（法令の条文・官公庁の案内）で確かめた内容です。 詳しい根拠は、それぞれの対象のページに全部出しています。
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領収書は7年保存しないといけない
7年は事業者の義務です
レシートのページで確かめる帳簿書類の7年保存は、事業をしている人にかかる義務です。
給与所得だけの人には当てはまりません。 -
確定申告書の控えを捨てたら取り戻せない
無料で取り直せます
確定申告書の控えのページで確かめるe-Tax で出した分はメッセージボックスから即日、
紙で出した直近3年分は申告書等情報取得サービスで無料です。
このサイトの判定のしかた
このサイトは一般的な保存期間の一覧ではありません。 条件を数問えらぶと、その人向けの結論が出ます。 どの対象のページでも、次の2つを必ず分けて示しています。
- 法律で必要な保存 — 誰にかかる義務なのかまで書きます
- 念のための保存 — 時効や手続きの期限から逆算した目安です