このサイトについて

「捨てていい?」は、書類・モノ・データの捨て時を判定するサイトです。 一般的な保存期間の一覧ではなく、条件を数問えらぶと、その人向けの結論が出ることを目指しています。

なぜ作ったか

「給与明細 保存期間」で検索すると、たいていの記事は 「原則◯年です。ただし状況によって異なります」で終わります。 読んだ人はそこで置き去りにされます。

本当に知りたいのは一点だけです。「で、私のこれは今日捨てていいのか」。 そこに答えるサイトを作りました。

3つの約束

1. 法律で必要な保存と、念のための保存を混ぜません

同じ「3年」でも、法律が求める3年と、念のための3年はまったく別のものです。 このサイトは必ず分けて表示し、法律だと書くときは 条文か公式の案内を必ず添えます。根拠を示せないものは載せません。

2. 「誰にかかる話か」を必ず書きます

たとえば給与明細の「3年保存」は、会社が作る賃金台帳にかかる義務であって、 受け取った本人の義務ではありません。 この2つを取り違えている解説は珍しくありません。 主語を省くと、答えが変わってしまいます。

3. 分からないときは「要確認」と答えます

答えるのに必要な情報が足りないとき、無理に結論を出しません。 誤って必要な書類を捨てさせるほうが、はるかに困るからです。 「判定不能」も正式な結果として扱っています。

情報の作り方

  • 法令は e-Gov 法令検索で条文そのものを確認します。解説記事を根拠にしません。
  • 制度の運用は、所管する省庁・公的機関の案内まで遡ります。
  • すべての数字に出典・発行機関・最終確認日を付けます。3つが揃わないものは公開しません。
  • 税・年金・行政に関わるものは90日ごと、契約や保証に関わるものは180日ごとに見直します。
  • 確認から時間がたったページには、その旨を目立つ形で表示します。

これらは仕組みで守っています。根拠のない数字が混ざったページは、 公開の手前で機械的に止まるようにしてあります。

できないこと

このサイトは法律相談や税務相談を行うものではありません。 個別の事情によって扱いが変わることがあり、 とくに相続・訴訟・借金・労務のトラブルが絡む場合は、 所管する機関や専門家に確かめてください。

医療に関するものは、書類の保存と手続き上の用途に限って扱います。 診断や治療の判断は行いません。

免責の文章を置いたから雑な情報でよい、とは考えていません。 書けないことは書かず、書くものは根拠まで示す方針です。

運営とお金の流れ

運営者は Libra です。連絡は問い合わせフォームでお願いします。

収入は広告です。ただし判定の内容と広告は完全に切り離しています。 商品を紹介したいがために「保存は不要」と判定することは絶対にしません。 処分の手段を紹介するのは、「捨てる」と判断が出たあとだけです。

アカウント機能はありません。メールアドレスも集めません。 捨て時の保存やチェックの記録は、お使いの端末の中だけに残ります。

参照している資料

このサイトが判断に使っている資料を、すべて公開します(110 件)。

厚生労働省 / 最終確認 2026-08-22
厚生労働省(スタートアップ労働条件) / 最終確認 2026-08-21
国土交通省(住宅局) / 最終確認 2026-08-22
国税庁 / 最終確認 2026-08-21
国税庁 / 最終確認 2026-08-21
国税庁 / 最終確認 2026-08-21
国税庁 / 最終確認 2026-08-21
国税庁 / 最終確認 2026-08-22
国税庁 / 最終確認 2026-08-22
国税庁 / 最終確認 2026-08-23
国税庁(e-Tax) / 最終確認 2026-08-22
国税庁(タックスアンサー) / 最終確認 2026-08-22
国税庁(タックスアンサー) / 最終確認 2026-08-22
国税庁(タックスアンサー) / 最終確認 2026-08-22
国税庁(確定申告書等作成コーナー) / 最終確認 2026-08-21
消費者庁 / 最終確認 2026-08-22
環境省 / 最終確認 2026-08-21
経済産業省 / 最終確認 2026-08-21
経済産業省 / 最終確認 2026-08-22
総務省 / 最終確認 2026-08-22
一般社団法人 生命保険協会 / 最終確認 2026-08-22
一般財団法人 家電製品協会 / 最終確認 2026-08-22
一般財団法人 家電製品協会 / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-21
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-22
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-23
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-23
e-Gov法令検索(デジタル庁) / 最終確認 2026-08-23
京都市 / 最終確認 2026-08-22
千葉市(財政局税務部課税管理課) / 最終確認 2026-08-22
横浜市 / 最終確認 2026-08-22
ゆうちょ銀行 / 最終確認 2026-08-22
三井住友カード株式会社 / 最終確認 2026-08-22
日本製紙株式会社 / 最終確認 2026-08-22
日本郵便株式会社 / 最終確認 2026-08-22
日本郵便株式会社 / 最終確認 2026-08-22
株式会社ジェーシービー / 最終確認 2026-08-22
日本年金機構 / 最終確認 2026-08-21
日本年金機構 / 最終確認 2026-08-22
日本年金機構 / 最終確認 2026-08-22
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) / 最終確認 2026-08-22
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) / 最終確認 2026-08-21
預金保険機構 / 最終確認 2026-08-22

間違いを見つけたら

制度は変わります。こちらの見落としもあります。 誤りや古い情報に気づいたら、知らせてください。 確認して直し、更新履歴に残します。