銀行・カードの捨て時

個人情報の危険度が高い分野です。捨てる判断だけでなく、どう処分すれば安全かまで扱います。

銀行・カードの見かた

この分野では、「持つか捨てるか」より「どう捨てるか」が本題です。

口座番号、カード番号、氏名、住所。
そのまま捨てれば読み取れる情報が、ほぼ必ず載っています。
細断するか、番号の部分を切り離してから出してください。

保存期間そのものは、実はあまり問題になりません。
記録は金融機関から取り寄せられるからです。
通帳を捨てても、入出金の記録は10年程度さかのぼって請求できます。
「捨てたら履歴が永久に分からなくなる」は正しくありません。

★ただしひとつだけ、取り返しがつきにくい場面があります。
家族が亡くなったときです。
記録は請求できますが、どの金融機関のどの口座かが分からないと請求書が書けません。
家族の通帳は、相続の手続きがすべて終わるまで捨てないでください。

事業に使っている口座の通帳は例外で、本人に7年の保存義務があります。
国税庁の表に「預金通帳」と名指しで載っています。

★取り寄せには費用と時間がかかることも知っておいてください。
窓口での発行は有料であることが多く、郵送で届くまで数週間かかることもあります。
「あとから取れる」は正しいのですが、その場ですぐ手に入るわけではありません。
急ぐ用があるなら、早めに動く必要があります。

捨て方については、この分野だけ細断のしかたまで踏み込んでいます。

  • 通帳は、口座番号と支店名の欄を別々にして捨てる
  • カードは磁気ストライプと IC チップを切ってから捨てる
  • 明細は、金額よりカード番号と氏名の行を先に切る

番号が読み取れる状態で古紙に出すと、あとから止める手段がありません。
捨てる判断そのものは軽くても、捨て方だけは軽くしない分野です。

銀行・カードの対象(3件)

この分野で勘違いされていること

どちらも一次資料(法令の条文・官公庁の案内)で確かめた内容です。 詳しい根拠は、それぞれの対象のページに全部出しています。

  • 通帳は10年保存しないといけない

    10年は金融機関の義務です

    商法19条が商業帳簿の保存を命じているのは商人=金融機関です。
    預金者が10年持っておく必要はありません。

    銀行の通帳のページで確かめる
  • 期限切れのカードは番号が無効だから安心

    カード番号は変わっていません

    更新後も同じ番号が使われるのが普通です。
    期限が切れただけで、番号そのものが無効になるわけではありません。

    有効期限切れのクレジットカードのページで確かめる

このサイトの判定のしかた

このサイトは一般的な保存期間の一覧ではありません。 条件を数問えらぶと、その人向けの結論が出ます。 どの対象のページでも、次の2つを必ず分けて示しています。

  • 法律で必要な保存 — 誰にかかる義務なのかまで書きます
  • 念のための保存 — 時効や手続きの期限から逆算した目安です

すべての数字に出典と最終確認日を付けています。 考え方はこのサイトについて、 いつ何を確かめたかは更新履歴にあります。