銀行・カードの捨て時
個人情報の危険度が高い分野です。捨てる判断だけでなく、どう処分すれば安全かまで扱います。
銀行・カードの見かた
この分野では、「持つか捨てるか」より「どう捨てるか」が本題です。
口座番号、カード番号、氏名、住所。
そのまま捨てれば読み取れる情報が、ほぼ必ず載っています。
細断するか、番号の部分を切り離してから出してください。
保存期間そのものは、実はあまり問題になりません。
記録は金融機関から取り寄せられるからです。
通帳を捨てても、入出金の記録は10年程度さかのぼって請求できます。
「捨てたら履歴が永久に分からなくなる」は正しくありません。
★ただしひとつだけ、取り返しがつきにくい場面があります。
家族が亡くなったときです。
記録は請求できますが、どの金融機関のどの口座かが分からないと請求書が書けません。
家族の通帳は、相続の手続きがすべて終わるまで捨てないでください。
事業に使っている口座の通帳は例外で、本人に7年の保存義務があります。
国税庁の表に「預金通帳」と名指しで載っています。
★取り寄せには費用と時間がかかることも知っておいてください。
窓口での発行は有料であることが多く、郵送で届くまで数週間かかることもあります。
「あとから取れる」は正しいのですが、その場ですぐ手に入るわけではありません。
急ぐ用があるなら、早めに動く必要があります。
捨て方については、この分野だけ細断のしかたまで踏み込んでいます。
- 通帳は、口座番号と支店名の欄を別々にして捨てる
- カードは磁気ストライプと IC チップを切ってから捨てる
- 明細は、金額よりカード番号と氏名の行を先に切る
番号が読み取れる状態で古紙に出すと、あとから止める手段がありません。
捨てる判断そのものは軽くても、捨て方だけは軽くしない分野です。
銀行・カードの対象(3件)
この分野で勘違いされていること
どちらも一次資料(法令の条文・官公庁の案内)で確かめた内容です。 詳しい根拠は、それぞれの対象のページに全部出しています。
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通帳は10年保存しないといけない
10年は金融機関の義務です
銀行の通帳のページで確かめる商法19条が商業帳簿の保存を命じているのは商人=金融機関です。
預金者が10年持っておく必要はありません。 -
期限切れのカードは番号が無効だから安心
カード番号は変わっていません
有効期限切れのクレジットカードのページで確かめる更新後も同じ番号が使われるのが普通です。
期限が切れただけで、番号そのものが無効になるわけではありません。
このサイトの判定のしかた
このサイトは一般的な保存期間の一覧ではありません。 条件を数問えらぶと、その人向けの結論が出ます。 どの対象のページでも、次の2つを必ず分けて示しています。
- 法律で必要な保存 — 誰にかかる義務なのかまで書きます
- 念のための保存 — 時効や手続きの期限から逆算した目安です